新型コロナウイルスによる資金繰り対策のまとめ【助成金、融資】

新型コロナウイルスによる資金繰り対策のまとめ【助成金、融資】

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新型コロナウイルスによる資金繰り対策をまとめ【助成金、融資】

 

今回かなりの緊急事態で資金繰りの問題が待ったなしという経営者も数多いということで、各自治体のものも含め、新型コロナウイルスによる資金繰り対策をまとめました。

 

経営者の方々におかれましては、様々なご苦労あるかと思いますが、トップがいなくなると道しるべをなくした下の者達は極限の不安にさいなまれることになります。

 

 

今回のウイルスは分類上は「単なる風邪」を引き起こすだけのものですが
感染力が高いという点とここまでの日本での封じ込めがある程度うまくいっているという点から
逆に経営者にとって一番厄介になるのが、今回のコロナは指定感染症になっているので

 

「感染してしまうと隔離されてしまう」
(経営者に移動的・場所的な制約が課されてしまう)

 

という点にあります。

 

 

是非、ご自身に感染がないよう

 

・中程度の有酸素運動

 

・顔を触る前の毎回の手洗い 
(有ればアルコール除菌の方が良い)

 

・2メートルルールの徹底
※人と会わずに商売できるならそれがベスト

 

・15分程度おきの水分の摂取

 

・栄養価の高い食事

 

・一定時間以上の湯船に浸かる入浴

 

・十分な睡眠

 

という本来なら普段からやっておくべき基本的な感染対策を十分取っていただいた上で、
会社の資金繰り対策、事業の修正計画に集中していただきたいと思います。

 

現在続々と支援策が発表されております。

 

各自治体、省庁による新しい対策はできる限り早くページに反映をさせていただこうと思っております。

 

ただ、このページでは資金繰りに役立ちそうなものだけを載せるようにしています。

 

例えば、東京都では、今回初めてテレワークを導入する事業者に対して「はじめてテレワーク」(テレワーク導入促進整備補助金)という補助金を支給するようです。この補助金はテレワーク導入に必要なパソコン・スマホの購入費用を全額補助してくれる上、条件に該当すれば、全業種、大企業・個人事業主・NPOも受給できるという応募者殺到必至の補助金です。

 

確かに、コロナには関連するのでしょうが、企業の資金繰りを助けるものではないので、この類の補助金や助成金は掲載しません。一応、マスクと消毒液は国民的問題となりつつあるので、この2つの補助金は記載しておきます。

 

 

このページの目次

 

 

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をしている方で、次の1.または2.のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方が利用できる融資です。

 

1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

 

2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

 

融資限度額
6,000万円(しかも別枠)

 

【利息について】

 

3,000万円が限度という条件は付いていますが、融資後3年目までは基準利率が0.9%という低金利の上、一部の対象者については、基準利率の0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給されることになりそうなので、当初3年間が実質無利子となる予定です。

 

※今検討中だそうです。

 

 

【必要書類について】

 

さらに、新型コロナウイルス感染症に影響する経営の悪化は一刻を争う事業者も多いため、申込書類もかなり簡略化されており、次の4つを提出すれば良いです。

 

1.借入申込書

 

2.創業計画書(事業歴2年以上の方は事業計画書)

 

3.最近2期分の確定申告書(個人事業主)または決算書(法人)

 

4.新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の申告書

 

 

 

【返済期間について】

 

設備資金については20年以内(うち据置期間5年以内)

 

運転資金については15年以内(うち据置期間5年以内)

 

という通常考えられない長期の返済期間です。

 

 

【担保について】

 

担保不要

 

 

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厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例

 

コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。

 

助成率
大企業:1/2
中小企業:2/3

 

助成上限額
1人1日当たり8335円

 

教育訓練を実施したときの加算額
1人1日当たり1200円

 

支給限度日数
1年間で100日(3年間で150日)

 

対象となる事業主
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主

 

中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の10%以上である事業主

 

 

 

経済産業省 マスク生産設備導入支援補助事業

 

マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。

 

一般事業
@補助率
中小企業者:3/4以内
中小企業者以外:2/3以内

 

A補助上限額
3000万円

 

先進的事業
マスクの製造・包装工程における製造設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、マスクの生産量・出荷するまでの早さが他社の製造ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。

 

@補助率(製造ライン毎)
中小企業者:3/4以内
中小企業者以外:2/3以内

 

A補助額
上限2億円

 

募集期間
令和2年2月20日〜3月11日(公募終了)

 

アルコール消毒液生産設備導入支援補助金

 

経済産業省及び厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」に資する事業。国からの増産要請に応じたアルコール消毒液生産事業者が、以下の生産ラインの増強事業により生産能力向上を図り、安定供給の確保を早期に行う。

 

@ アルコール消毒液生産事業者が行う製造等機械の購入・設置事業
A アルコール消毒液生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業

 

予算規模:1.6億円の内数
補助率・補助額
製造ライン毎
 @ 補助率
 中小企業者:補助対象経費の3/4以内
 中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
 A 補助額 上限30,000千円

 

※ 本事業における対象経費の例
一般事業を実施するA社(中小企業者)の場合
アルコール消毒液生産事業者A社は、既存のアルコール消毒液の製造ラインの増強のため、30,000千円の機械装置を購入し、設置に必要な10,000千円の電気工事を行う事業を実施する。
・補助事業に要する経費:合計40,000千円
(補助率及び補助額:中小企業者3/4及び30,000千円)
・補助対象経費:合計40,000千円
・補助金申請額:合計30,000千円

 

募集期間
令和2年3月12日(木曜日)〜令和2年3月19日(木曜日)(公募終了)

 

対象期間
交付決定日〜令和2年3月31日

 

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経済産業省 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援の相談窓口

 

全国に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

 

主な相談窓口
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
商工会議所、商工会連合会
中小企業団体中央会
よろず支援拠点
全国商店街振興組合連合会
中小企業基盤整備機構
各地方経済産業局 など

 

 

セーフティネット保証4号(経済産業省)

 

(1)対象事業者
自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者

 

(2)対象中小企業者
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

(3)保証割合
100%保証

 

(4)保証限度額
一般保証とは別枠で2億8000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

 

 

中小企業庁 セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)

 

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

 

対象中小企業者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

 

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

 

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

保証限度額
2億8,000万円以内

 

保証期間
10年以内

 

返済方法
分割返済

 

信用保証料率
0.85%
※特別小口の場合は1.0%

 

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援(神奈川県鎌倉市)

 

(1)限度額
1,500万円

 

(2)期間
7年以内
ただし、セーフティネット保証が適用されるものは10年以内

 

(3)返済方法
毎月割賦返済(期間内6か月以内の据置可)
ただし、返済期間が1年以内のものは一括返済可とする。

 

(4)利率
1.5%以内

 

 

中小企業特別融資(広島県広島市)

 

(1)対象企業
最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10%以上減少している中小企業

 

(2)金利
1.0% 以内 

 

(3)限度額
3,000万円

 

 

新型コロナウイルス対応緊急資金(京都府福知山市)

 

(1)対象となる融資
令和2年10月31日までに下記の融資が実行された証書貸付
・新型コロナウイルス対応緊急資金融資 京都府(窓口は各金融機関)
・その他新型コロナウイルス対応に要する融資 ※福知山市長が認めるもの

 

(2)利子の補給
対象融資の初回から60回目までに支払われた利子の半額
※利子補給対象期間は5年以内。

 

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新型コロナウイルス対策特別融資(東京都荒川区)

 

(1)融資限度額
500万円

 

(2)返済期間
5年以内(据置1年を含む)

 

(3)負担金利
本人負担金利0.6パーセント(区負担金利1.3パーセント)

 

(4)信用保証料
全額区が補助

 

 

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への金融支援(福岡県久留米市)

 

(1)限度額
1,000万円

 

(2)利率
1.26% (通常利率1.46%)

 

(3)貸付期間
7年以内(据置1年以内)

 

(4)保証料率
0.57%(通常保証料率0.8%のうち市が0.23%を負担)

 

(5)利子補給
市が最初の1年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。
なお、申請時期は、融資実行日から1年経過後です。

 

(6)保証料補給
350万円までの借入は、市が保証料を全額補給します。

 

 

津山市中小企業融資制度(岡山県津山市)

 

(1)特例期間
令和2年3月9日から令和2年9月30日

 

(2)特例対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近 1 か月間の売上げが前年の同じ時期に比べ5%以上減少しており、かつ、その後の 2か月間を含む3か月間の売上高が前年同時期に比べ5%以上減少することが見込まれる中小企業者等

 

(3)融資限度額
3,500万円

 

(4)融資期間
10年以内(据え置き期間2年以内を含む)

 

(5)融資利率
年1.80%

 

(6)保証料率
年1.76%以内

 

 

新型コロナウイルス対応支援資金(北海道札幌市)

 

(1)融資限度額
1億円

 

(2)融資期間
10年以内(うち据置2年以内)

 

(3)返済方法
割賦返済
ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

 

(4)融資利率
年1.00%以内

 

 

経営安定化特別資金(福岡県福岡市)

 

(1)対象中小企業者
最近3カ月の売上高または売上総利益率等が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方

 

(2)融資限度額
1億円

 

(3)融資期間
10年以内(うち措置2年以内)

 

(4)融資利率
1.3%

 

(5)保証料率
0.23%〜1.30%

 

 

景気変動対策資金(静岡県静岡市)

 

(1)融資額
3,000万円以内

 

(2)利率
年1.5%
(基準金利年1.97%のうち市利子補給率0.47%)

 

(3)信用保証料
1/4を補助

 

 

緊急経営安定支援特別資金融資制度(石川県野々市市)

 

(1)融資限度額
3,000万円

 

(2)融資期間
7年以内

 

(3)融資利率
1.55%

 

(4)信用保証料
全額補助

 

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金(東京都墨田区)

(1)限度額
1,000万円

 

(2)利率
年2.0パーセント

 

(3)貸付期間
6年以内(据置12か月以内を含む)

 

(4)区の補助(利子)
1.8パーセント

 

(5)区の補助(信用保証料)
全額補助

 

 

経営安定化サポート資金(青森県)

 

(1)融資限度額
2,000万円

 

(2)融資利率
金融機関の所定利率から0.8%引き下げた利率(下限1.4%)

 

(3)融資期間
10年以内
(据置期間2年以内)

 

(4)信用保証料
市が全額補給

 

 

中小企業経営安定資金(岩手県)

 

(1)融資対象者
岩手県内に事務所を有する経営の安定に支障を生じている中小企業者

 

(2)融資限度額
8千万円以内(セーフティネット保証は別枠で8,000万円以内)

 

(3)融資期間
15年以内(据置期間3年以内)

 

(4)融資利率
3年以内:年2.1%以内
3年超10年以内:年2.3%以内
10年超15年以内:年2.5%以内
※セーフティネット1号〜4号及び6号の場合は0.1%減じた率

 

(5)保証料率
経営状況に応じて、年0.45〜1.5%
セーフティネット1号〜4号及び6号:年0.7%
セーフティネット5号・7号及び8号:年0.6%

 

 

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)(秋田県)

 

(1)融資対象者
直近の3か月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べて減少していること。
※受注高又は売上高について、当該直近3か月間の実績が確定していないときは、直近1か月間の実績とその後の2か月を含む3か月間又は直近2か月間の実績とその翌月を含む3か月間の見込みとすることができる。

 

(2)貸付限度額
5000万円

 

(3)貸付期間(据置期間)
10年以内(2年以内)

 

(4)利率(年)
1.35%
(セーフティネット保証4号を利用した場合は、1.15%)

 

(5)保証料
0.35%〜1.40%
(セーフティネット保証4号を利用した場合は、0.68%、5号を利用した場合は、0.56%)

 

 

セーフティネット資金(宮城県)

 

(1)融資対象者
(イ)県内において1年間以上継続して事業を行なっていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 

(2)融資限度額
8,000万円

 

(3)融資利率
年1.55%

 

(4)償還期間
運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

 

(5)信用保証
信用保証協会の保証付き,年0.70%

 

 

新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県)

 

(1)対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

 

(2)限度額
3000万円

 

(3)貸付期間
7年以内(据置2年以内)

 

(4)貸付利率
3年以内:1.15%
3年超5年以内:1.35%
5年超7年以内:1.55%

 

(5)取扱期間
令和2年2月28日から令和3年3月31日

 

 

新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県柏崎市)

 

(1)融資限度額
3,000万円

 

(2)貸付期間
7年以内(据置2年以内)

 

(3)貸付利率(年率)
3年以内 1.15%
3年超5年以内 1.35%
5年超7年以内 1.55%

 

(4)信用保証料
全額

 

 

経営安定支援融資(石川県)

 

(1)対象者
次のいずれかの要件を充たす者
@最近3カ月の売上高が前年同期比に比して3%以上の減少
A売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない
B新型コロナウイルス感染症の発生に起因して最近1カ月間の売上が前年同期に比して3%以上減少 

 

(2)融資限度額
80,000千円

 

(3)融資期間
7年以内(うち据置2年以内)

 

(4)利率
1.30%(保証協会付きの場合1.00%)
新型コロナウイルス感染症の影響の場合、1.00%

 

 

経営安定資金(福井県)

 

(1)対象者
最近1か月の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同月に比して10%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期より10%以上減少が見込まれる中小企業者

 

(2)融資限度額
8,000万円

 

(3)融資期間
7年以内

 

(4)融資利率
保証付き1.00%以下
(責任共有対象外 0.90%)

 

(5)保証料補給
1/3

 

(6)取扱期間
令和2年7月31日(金)まで

 

 

経済変動対策融資(山梨県)

 

(1)融資対象者
1.最近3か月の売上高等が前年同期と比べ20%以上減少
2.最近1か月の売上高等が前年同期と比べ20%以上減少し、かつ、その後の2か月を含む3か月の売上高等が 20%以上減少見込み

 

(2)運転資金
2,000 万円

 

(3)融資利率
1.6%

 

(4)保証料率
0.45%〜1.9%

 

(5)償還期間
7 年以内(1 年以内の据置を含む)

 

 

経営健全化支援資金(特別経営安定対策)(長野県)

 

(1)貸付限度額
【設備資金】6,000万円
【運転資金】8,000万円

 

(2)貸付利率
年1.6%

 

(3)貸付期間
(据置1年)
【設備資金】10年以内
【運転資金】7年以内(うち借換については10年以内)

 

(4)信用保証料
県及び市町村の補助により、保証料の全額又は一部を補助
・セーフティネット保証4号を利用の場合は保証料全額補助

 

 

新型コロナウイルス対策借換え支援補助金(長野県飯田市)

 

(1)貸付限度額
3,000 万円

 

(2)利率(年)
1.6%

 

(3)貸付期間
7 年 

 

(4)借換え
10年

 

(5)返済方法
元金均等
12 か月据置き

 

 

経済変動対策資金(岐阜県)

 

(1)融資対象者
最近1か月の売上高又は売上総利益が前年同月比3%以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の平均も3%以上減少することが見込まれること

 

(2)融資限度額
1億円

 

(3)償還期間
運転資金7年以内(据置1年以内)
設備資金10年以内(据置1年以内)

 

(4)融資利率
年1.4%

 

 

パワーアップ融資(茨城県)

 

(1)融資限度額
設備 5,000 万円
運転 5,000 万円
併用 5,000 万円

 

(2)融資期間
設備 10 年以内(据置3年以内)
運転 7年以 内(据置2年以内)
併用 7年以 内(据置2年以内)

 

(3)融資利率
3年以内 年 1.3%
3年超5年以内 年 1.4%
5年超7年以内 年 1.5%
5年超 10 年以内 年 1.6%

 

(4)信用保証料率
0.45%〜1.90%

 

(5)信用保証料の補助
補助率:1/10

 

 

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)(栃木県)

 

(1)融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みである方

 

(2)資金使途
新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金及び設備資金
(土地取得費を除く。)

 

(3)融資限度額
8,000万円

 

(4)融資期間
1年超10年以内(うち、据置期間2年以内)

 

(5)融資利率
1.2%以内または1.4%以内(別途保証料が必要となります)

 

 

経営サポート資金(群馬県)

 

(1)融資対象者
最近6か月又は3か月の売上高又は粗利益が前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5%以上減少している方

 

(2)融資限度額
6,000万円

 

(3)融資期間
運転資金10年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

 

(4)融資利率
年1.75%以内

 

 

緊急経営支援特別資金(東京都千代田区)

 

(1)融資限度額
500万円

 

(2)融資期間
5年以内
据置期間:12か月以内

 

(3)名目利率
2.0%以下 
利子補給率:1.7%
本人負担率:0.3%以下

 

(4)信用保証料
全額補助

 

 

経済変動対応資金(新型コロナウイルス)(神奈川県横浜市)

 

(1)融資額
8,000万円以内

 

(2)利率(年利)
1年以内0.9%以内
1年超3年以内1.2%以内
3年超5年以内1.4%以内
5年超1.6%以内

 

(3)融資期間
10年以内
(据置12か月以内を含む)

 

(4)保証料率
0.2625 〜 1.3500%

 

 

リフレッシュ資金(三重県)

 

(1)融資の対象者
最近1か月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上予想も3%以上の減少が見込まれる者

 

(2)融資限度額
1事業者あたり最大5千万円(組合の場合は最大8千万円)

 

(3)保証料率
年率0.45%〜1.50%(県の保証料率補助最大0.4%適用後)

 

(4)融資期間
7年以内

 

 

新型コロナウイルス対策貸付(兵庫県)

 

(1)融資対象者
1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方

 

(2)融資限度額
1企業・1組合:2.8億円

 

(3)融資利率
年0.70%(固定利率)

 

(4)融資期間
10年以内(うち据置2年以内)

 

(5)取扱期間
令和2年2月25日(火)申込受付分から
令和2年6月30日(火)融資実行分まで

 

 

危機対策資金(岡山県)

 

(1)融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月間の売上高等が、前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で20%以上減少することが見込まれるとして、市町村長からセーフティネット保証4号に該当する旨の認定を受けた中小企業者

 

(2)融資限度額
8,000万円

 

(3)融資期間
10年以内(うち据置期間2年以内)

 

(4)融資利率
年1.15%以内

 

(5)責任共有制度
対象外

 

(6)保証料率
年0.80%

 

 

セーフティネット資金(広島県)

 

(1)対象者
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていることにつき,市町長の認定を受けた者

 

【認定要件】
1.指定地域での1年以上の事業実績
2.最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少,かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少見込

 

(2)融資限度額
中小企業者:8,000万円
組合等:1億6,000万円

 

(3)融資(据置)期間
運転:10年(据置1年)以内
設備:10年(据置3年)以内

 

(4)貸出利率(固定金利)
信用保証付き1.0%

 

 

 

地域経済変動対策資金(鳥取県)

 

(1)対象者
・最近3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少している者
・最近1か月間の売上高等が前年同月に比べ5%以上減少し、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少の見込みの者
など

 

(2)融資期間
10年以内
(据置3年以内を含む。)

 

(3)融資限度額
2億8千万円

 

(4)融資利率
年1.43%(変動金利)

 

(5)保証料率
年0.45%〜1.08%

 

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新型コロナウイルス感染症対策資金(島根県)

 

(1)対象者
新型コロナウイルスの発生に起因して、以下の影響を受けている中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人
売上高等が、最近1か月間が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間が前年同期に比して20%以上減少が見込まれるもの
※市町村による「セーフティネット保証4号指定」認定書が必要

 

(2)融資限度額
8,000万円

 

(3)融資期間
10年以内(据置期間1年以内を含む。)
元金均等分割返済

 

(4)融資利率
1.10%(固定)
※既存資金から引き下げ

 

(5)信用保証料率
年0.40%〜0.71%

 

 

経営安定資金(山口県)

 

(1)融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比5%以上減少することが見込まれる中小企業者等
※金融機関への申込みには「経営安定資金対象要件申告書」の添付が必要

 

(2)融資限度額
8,000万円

 

(3)融資利率
5年以内:年1.7%(年1.5%)
5年超10年以内:年1.8%(年1.6%)
※( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

 

(4)保証料率
年0.34〜1.76%

 

(5)融資期間
10年(うち据置2年)以内

 

 

経済変動対策融資(香川県)

 

(1)融資対象者
・中小企業信用保険法第2条第5項の1〜8号のいずれかの規定に基づき、会社の本店所在地(個人は主たる事業所)を管轄する市町長の認定を受けたもの
・経済的環境の変化により、最近3か月間又は6か月間の売上高が直近3か年のいずれかの同期の売上高に比べて5%以上減少し、経営の安定に支障が生じているもの
・取引先の倒産により債権回収が困難になっているもの
・原材料等の高騰その他の経済的環境の変化により、最近3か月若しくは6か月又は直近決算期における売上総利益率又は営業利益率が、その前年における同期の売上総利益率又は営業利益率に比べて5ポイント以上減少し、経営の安定に支障が生じているもの
・感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響により、最近1か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期の売上高に比べて5%以上減少しているもの

 

(2)融資金額
8,000万円以内

 

(3)融資期間
10年以内(据置期間2年以内)
原則として毎月元金均等償還とする

 

(4)融資利率
融資期間が7年以内の場合 年 1.40%(固定)
融資期間が7年を超える場合 年 1.60%(固定)

 

(5)信用保証
保証付 信用保証率 年 0.40%〜1.55%
経営安定関連(セーフティネット)保証が適用された場合は、年0.60%とする

 

 

経済変動対策資金(徳島県)

 

(1)対象者
感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による直接的又は間接的な影響を受けた者であって、原則として最近1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる者

 

(2)融資限度額
5,000万円

 

(3)融資期間
運転10年以内

 

(4)融資利率
1.90%以内(7年以内)
1.95%以内(7年超8年以内)
2.00%以内(8年超9年以内)
2.05%以内(9年超10年以内)

 

(5)保証料率
0.30%〜0.85%

 

 

安心実現のための高知県緊急融資(高知県)

 

(1)対象者
県内において指定事業を営んでいる方

 

(2)融資限度額
1億円

 

(3)貸付利率
1.87〜2.42%

 

(4)償還期間
10年以内

 

 

 

緊急経済対策特別支援資金(愛媛県)

 

(1)融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期に比べて3%以上減少している中小企業者の方

 

(2)融資利率
1.65%
(セーフティネット保証4号の認定を受けた場合は、1.50%)

 

(3)保証料率
0.35〜1.72%
(セーフティネット保証4号の認定を受けた場合は、0.80%)

 

(4)融資限度額
運転資金(企業5,000万円 組合1億円)
借換資金(企業 8,000万円 組合1.6億円)

 

(5)融資期間
運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
借換資金10年以内(うち据置期間1年以内)

 

 

緊急経済対策資金(福岡県)

 

セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます。

 

(1)融資利率
1.3%

 

(2)保証料率
0.0%(所定料率0.8%を全額県が負担)

 

(3)融資限度額
1億円

 

(4)返済期間
10年以内(据置2年以内)

 

 

 

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(佐賀県)

 

(1)融資限度額
8,000万円

 

(2)貸付利率
年1.3%

 

(3)保証料率
年0%(県が全額負担)
※セーフティネット保証4号又は5号の市町の認定が必要

 

(4)貸付期間
10年(うち据置期間2年)

 

 

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金(大分県)

 

(1)融資対象者
新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者

 

(2)融資限度額
8,000万円

 

(3)融資期間
10年以内(うち据置2年以内)

 

(4)融資利率
年1.3%

 

(5)保証料率
年0%(国のセーフティネット保証の認定を受けた場合)
年0.35%(上記以外)

 

 

セーフティネット・危機関連貸付4号(宮崎県)

 

(1)融資対象者
1.宮崎県内において、1年以上継続して事業を行なっている中小企業者及び組合
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者及び組合

 

(2)融資利率
年0.80〜1.30%

 

(3)保証料率
年0.35%

 

(4)融資限度額
運転資金:3,000万円(組合は8,000万円)
設備資金:5,000万円(組合は8,000万円)

 

(5)融資期間
運転資金:7年以内(うち据置期間は12か月以内)
設備資金:10年以内(うち据置期間は18か月以内)

 

 

緊急経営対策資金(鹿児島県)

 

(1)対象者
県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で,最近の経済変動による売上金額の減少又は売上総利益率若しくは営業利益率の低下が次のいずれかに該当するもの

 

1.最近1月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて10%以上減少しており,かつ,今後も売上金額の減少が見込まれること
2.最近3月間又は6月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて5%以上減少しており,かつ,今後も売上金額の減少が見込まれること
3.最近3月間又は6月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期の売上総利益率又は営業利益率に比べて低下しており,かつ,その差が3%以上であること

 

(2)融資限度額
運転資金2,000万円
設備資金3,000万円

 

(3)利率
1年以内年1.6%
1年超3年以内年1.8%
3年超5年以内年1.9%
5年超7年以内年2.1%
7年超10年以内年2.2%

 

(4)信用保証料率
年0.13%〜年1.58%

 

(5)融資期間
運転資金7年以内(うち据置24月以内)
設備資金10年以内(うち据置36月以内)

 

 

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援(福島県)

 

(1)融資対象
県内に事業所を有し、最近の経済的環境の変化により、業況が悪化している方で次のいずれかに該当すること。

 

1.最近3ヵ月間又は6ヵ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが過去10年間のうちいずれかの年度の同期に比し3%以上減少し、又は減少する見込みが確実であり、かつ、前年同期に比し減少し、又は減少する見込みが確実であること。

 

2.最近3ヵ月間又は6ヵ月間の営業利益がマイナスになるなど、収益状況及び資金繰りの悪化等が前号に準ずる事態と認められること。

 

(2)融資限度額
運転資金5,000万円
設備資金7,000万円以内
(併用する場合、7,000万円を限度とする)

 

(3)融資期間
10年以内(うち据置1年以内)

 

(4)融資利率
固定:年2,0%%以内
変動:年1,5%以内

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援(富山県)

 

融資限度額:8,000万円(運転資金)

 

融資期間 :7年以内(うち据置期間1年以内)

 

融資利率 :年1.25%以内

 

保証料率 :年0.35%〜年1.05%
(危機関連保証またはセーフティネット保証利用の場合、年0.5%)

 

新型コロナウイルス 資金繰り

 

 

緊急融資制度(東京都)

 

(1)融資対象
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

 

(2)融資限度額
2億8千万円(無担保8千万円)

 

(3)融資期間
運転資金10年以内(据置期間2年以内)
設備資金15年以内(据置期間3年以内)

 

(4)融資利率
融資期間に応じて、1.7%〜2.4%以内
(責任共有制度対象外の場合は1.5%〜2.2%以内)

 

(5)信用保証料
都が全額を補助

 

 

北海道 経済環境変化対応資金

 

融資対象者
・新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者
・最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者等

 

融資金額
1億円以内

 

融資期間
10年以内(うち据置2年以内)

 

融資利率
固定金利
5年以内:年1.0%
10年以内:年1.2%

 

変動金利
年1.0%以内
※融資期間が3年を超えるものに限る。

 

 

京都府 新型コロナウイルス対応緊急資金

 

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げ等の減少、又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援します。

 

融資対象者
・京都府内で6か月以上継続して同一事業を行っている事業者等
・直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少している者
・直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している者

 

融資期間
運転資金10年以内
(原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、2年以内の据置可)

 

融資限度額
有担保2億円
無担保8000万円

 

融資利率
年1.2%(固定金利)

 

実施期間
令和2年2月6日〜9月30日

 

 

埼玉県 経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)

 

新型コロナウイルスにより売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに融資する制度です。

 

対象中小企業
最近1か月の売上高又は利益率が前年同月と比較して減少している方
申込月の翌月の売上高又は利益率が前年同月に比べて減少する見込みである方

 

融資限度額
5000万円

 

金利
年1.3%以内

 

信用保証料
年0.45〜1.64%以内

 

融資期間
7年以内

 

 

和歌山県 中小企業融資制度

 

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中小企業者への金融支援を行います。

 

対象中小企業
最近3か月の売上等が過去3か年のいずれかの同期に比べ、5%以上減少している方

 

融資利率
年1.4%以内

 

信用保証料率
年0.45〜1.30%

 

融資限度額
8,000万円

 

融資期間
運転7年間

 

据置期間
1年以内

 

 

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奈良県 経営環境変化・災害対策資金

 

対象者
@新型肺炎の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少していること

 

A新型肺炎の影響により、最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれること

 

 

融資限度額
5,000万円

 

融資利率
5年以内:1.775%
5年超:1.975%

 

融資期間
7年(うち据置1年)

 

保証料率
0.45〜1.56%

 

 

熊本県 金融円滑化特別資金

 

融資対象者
申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高等が、前年同期の平均売上高等に比して3%以上減少している者

 

融資限度額
1企業5,000万円
1組合1億円

 

返済期間
1年以上10年以内(据置期間1年以内)

 

融資利率
1・7%以内〜2.3%以内

 

保証料率
0.45%〜1.3%

 

 

大阪府 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

 

融資対象者
・1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者
・最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

 

融資限度額
2億円(うち無担保8,000万円)

 

融資期間
7年以内(据置1年以内)

 

融資利率
年1.2%(固定)

 

実施期間
令和2年2月17日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

 

 

神奈川県横浜市 経済変動対応資金(新型コロナウイルス)

 

融資の対象となる方
新型コロナウイルスの影響により、申請月の前月又は前々月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方

 

融資額
8,000万円以内

 

利率(年利)
1年以内:0.9%以内
1年超3年以内:1.2%以内
3年超5年以内:1.4%以内
5年超:1.6%以内

 

融資期間
10年以内(据置12か月以内を含む)

 

保証料率
0.2625 〜 1.3500%

 

 

愛知県 経済環境適応資金、サポート資金

 

融資対象者
新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けたことにより、最近1か月の売上高が前年同期の売上高に比べて3%以上減少しており、且つその後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて3%以上減少することが見込まれる中小企業者

 

融資限度額
8,000万円

 

融資期間
3年

 

利率
年1.2%
5年:年1.3%
7年:年1.4%

 

据置期間
1年以内

 

保証料率
年0.40〜1.83%

 

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静岡県 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者が利用できます。

 

融資対象者
・県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者

 

・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同月比10%以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比10%以上減少することが見込まれる中小企業者。

 

融資限度額
1企業1組合5,000万円
※設備資金と運転資金の合計)

 

融資利率
年1.6%(普通保証)

 

融資期間(据置期間)
10年以内(設備資金は3年以内、運転資金は2年以内)

 

償還方法
元金均等月賦償還または元利均等月賦償還

 

 

千葉県 セーフティネット資金

 

国が指定した業況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象にして、経営安定のための資金を融資します。

 

対象業種
国が指定する業種(152業種)

 

認定基準
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること など

 

融資限度額
8000万円以内

 

融資利率
1.0%〜1.4%
※融資期間により異なります)

 

保証料率
0.63%

 

緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)(東京都足立区)

 

融資限度額
1000万円

 

利子補給率
1年目:3%まで全額補助
2年目から4年間:貸付利率の3分の2(上限1.6%)

 

利子補給期間
5年間

 

信用保証料補助
全額補助

 

 

 

中小企業振興資金(秋田県大仙市)

 

貸付限度
2000万円

 

申請期間
令和2年3月18日から令和3年3月31日まで

 

融資期間
運転資金・設備資金ともに10年以内

 

貸付金利
市が0.5%を負担することで実質金利は1.05%または1.25%

 

保証料
年率0.76%または0.88%(全額市が負担)

 

 

 

緊急経営支援特別資金(東京都渋谷区)

 

融資限度額
500万円以内

 

資金用途
運転資金

 

貸付利率
無利子(区が利子の全額を負担します)

 

貸付期間
5年以内(据え置き6か月を含む)

 

 

 

中小企業振興資金(埼玉県秩父市)

 

融資限度額
2,000万円

 

利率
融資実行時の長期プライムレートと同率

 

融資期間
運転資金:5年以内(据置6か月以内)
設備資金:7年以内(据置6か月以内)

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